有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	323百万円		314百万円
製品保証引当金	290		233
賞与引当金	202		261
減価償却費	927		894
有価証券評価損	39		39
ゴルフ会員権評価損	8		8
長期未払金	89		89
関係会社株式評価損	3,732		3,733
繰越欠損金	1,141		-
その他	397		541
繰延税金資産小計	7,152		6,114
評価性引当額	△5,763		△5,126
繰延税金資産合計	1,389		988
繰延税金負債
デリバティブ取引	-		△8
退職給付引当金	△77		△62
買換資産圧縮積立金	△564		△557
その他有価証券評価差額金	△1,004		△1,335
繰延税金負債合計	△1,646		△1,964
繰延税金資産(負債)の純額	△257		△975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	0.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
評価性引当額の増減	△47.4		△15.9
その他	△4.8		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3		24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。