有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,782	百万円	4,115	百万円
減価償却費	532		517
貸倒引当金	412		514
棚卸資産	406		413
賞与引当金	231		222
株式給付引当金	121		128
長期未払金	69		69
製品保証引当金	42		41
その他	366		381
繰延税金資産小計	5,964		6,405
評価性引当額	△4,788		△5,231
繰延税金資産合計	1,175		1,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,105		△2,128
買換資産圧縮積立金	△434		△427
その他	△178		△213
繰延税金負債合計	△2,718		△2,770
繰延税金資産(負債)の純額	△1,542		△1,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		22.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△49.5
住民税均等割	0.4		5.2
税額控除	△1.9		△26.7
評価性引当額の増減	0.8		117.0
その他	0.4		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		101.2