有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,115	百万円	4,056	百万円
減価償却費	517		516
貸倒引当金	514		676
棚卸資産	413		323
賞与引当金	222		215
株式給付引当金	128		164
長期未払金	69		69
製品保証引当金	41		49
その他	381		378
繰延税金資産小計	6,405		6,449
評価性引当額	△5,231		△5,250
繰延税金資産合計	1,174		1,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,128		△1,786
買換資産圧縮積立金	△427		△422
その他	△213		△251
繰延税金負債合計	△2,770		△2,460
繰延税金資産(負債)の純額	△1,595		△1,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.5		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.5		△17.3
住民税均等割	5.2		1.3
税額控除	△26.7		△6.7
評価性引当額の増減	117.0		1.3
その他	2.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.2		16.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。