有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	312	百万円	295	百万円
製品保証引当金	116		65
賞与引当金	209		203
減価償却費	701		671
有価証券評価損	33		33
ゴルフ会員権評価損	23		22
長期未払金	76		76
関係会社株式評価損	3,049		3,057
その他	344		330
繰延税金資産小計	4,868		4,756
評価性引当額	△4,207		△4,214
繰延税金資産合計	660		542
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△467		△461
その他有価証券評価差額金	△1,301		△1,606
その他	△71		△20
繰延税金負債合計	△1,840		△2,088
繰延税金資産(負債)の純額	△1,179		△1,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△9.6
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	△4.4		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
評価性引当額の増減	1.4		△0.1
その他	0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。