有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	314	百万円	265	百万円
製品保証引当金	233		225
賞与引当金	261		230
減価償却費	894		767
有価証券評価損	39		35
ゴルフ会員権評価損	8		25
長期未払金	89		80
関係会社株式評価損	3,733		3,175
デリバティブ取引	-		86
その他	541		443
繰延税金資産小計	6,114		5,336
評価性引当額	△5,126		△4,368
繰延税金資産合計	988		967
繰延税金負債
デリバティブ取引	△8		-
退職給付引当金	△62		-
買換資産圧縮積立金	△557		△500
その他有価証券評価差額金	△1,335		△1,394
繰延税金負債合計	△1,964		△1,894
繰延税金資産(負債)の純額	△975		△926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△10.9
住民税均等割	0.4		0.2
税額控除	△2.1		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.3
評価性引当額の増減	△15.9		△4.9
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		18.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円減少し、法人税等調整額が19百万円増加しております。