有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	265	百万円	312	百万円
製品保証引当金	225		116
賞与引当金	230		209
減価償却費	767		701
有価証券評価損	35		33
ゴルフ会員権評価損	25		23
長期未払金	80		76
関係会社株式評価損	3,175		3,049
退職給付引当金	75		22
その他	454		322
繰延税金資産小計	5,336		4,868
評価性引当額	△4,368		△4,207
繰延税金資産合計	967		660
繰延税金負債
デリバティブ取引	-		△71
買換資産圧縮積立金	△500		△467
その他有価証券評価差額金	△1,394		△1,301
繰延税金負債合計	△1,894		△1,840
繰延税金資産(負債)の純額	△926		△1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△6.8
住民税均等割	0.2		0.3
税額控除	△3.8		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.1
評価性引当額の増減	△4.9		1.4
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		26.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。