有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	295	百万円	281	百万円
製品保証引当金	65		57
賞与引当金	203		230
減価償却費	671		637
有価証券評価損	33		33
ゴルフ会員権評価損	22		22
長期未払金	76		76
関係会社株式評価損	3,057		3,057
その他	330		309
繰延税金資産小計	4,756		4,706
評価性引当額	△4,214		△4,161
繰延税金資産合計	542		544
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△461		△454
その他有価証券評価差額金	△1,606		△2,112
その他	△20		△42
繰延税金負債合計	△2,088		△2,610
繰延税金資産(負債)の純額	△1,546		△2,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△7.5
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	△3.1		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
評価性引当額の増減	△0.1		△1.1
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		23.2