(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,056	百万円	4,056	百万円
減価償却費	516		477
貸倒引当金	676		845
棚卸資産	323		311
賞与引当金	215		218
株式給付引当金	164		185
長期未払金	69		69
製品保証引当金	49		69
その他	378		550
繰延税金資産小計	6,449		6,784
評価性引当額	△5,250		△5,438
繰延税金資産合計	1,198		1,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,786		△2,373
買換資産圧縮積立金	△422		△417
その他	△251		△272
繰延税金負債合計	△2,460		△3,063
繰延税金資産(負債)の純額	△1,262		△1,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3		△8.1
住民税均等割	1.3		1.0
税額控除	△6.7		△1.1
評価性引当額の増減	1.3		9.3
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		36.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。