有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,933	百万円	4,955	百万円
減価償却費	450		427
貸倒引当金	195		195
棚卸資産	340		287
賞与引当金	224		238
株式給付引当金	209		230
長期未払金	71		71
製品保証引当金	59		37
その他	432		414
繰延税金資産小計	6,917		6,857
評価性引当額	△4,915		△4,894
繰延税金資産合計	2,001		1,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,110		△2,295
買換資産圧縮積立金	△424		△419
その他	△290		△283
繰延税金負債合計	△2,825		△2,998
繰延税金資産(負債)の純額	△823		△1,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△10.3
住民税均等割	0.5		0.4
外国子会社からの配当等の源泉税	-		1.0
税額控除	△4.6		△4.1
評価性引当額の増減	△15.2		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		△0.6
過年度法人税等	0.0		0.9
その他	△0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		20.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。