- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界5極の生産拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/23 14:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
健康経営実現に向け、定期健康診断、ストレスチェック、メンタル不調者ケア、社員教育・研修の実施という既存施策、生活習慣リスクの低減・予防に資する特定検診実施率/特定保健指導実施率の向上や生活習慣対策(運動、食事)、禁煙対策等の施策を強化してきた結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。今後もさまざまな施策を継続的に実施していくことで、健康的に働くことのできる社会の実現を目指します。
2025/06/23 14:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 14:01- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
| セグメント | 事業内容 | 会社名 |
| 日本 | プレス機械・サービス | 製造・販売・サービス | アイダエンジニアリング株式会社 |
| その他 | 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス | 株式会社REJ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
2025/06/23 14:01- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が当事業年度4,348,481株、当期間4,341,479株が含まれております。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:01- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計 |
| 24,670 | 11,389 | 9,774 | 30,171 | 76,006 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
- #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、従業員に対し、株式給付規程に基づき、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイント数に相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、当該金銭により、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は、議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)。
2025/06/23 14:01- #10 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 999 |
| 中国 | 163 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #11 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式9,665,994株は、「金融機関」に43,484単元、「個人その他」に53,175単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。なお、自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式43,484単元を含めております。当該株式は、従業員への自社株式を給付する制度の「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」、「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」及び当社取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、みずほ信託銀行株式会社に信託され、株式会社日本カストディ銀行に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。
2025/06/23 14:01- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | イタリア | その他 | 合計 |
| 13,434 | 2,620 | 4,172 | 20,227 |
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 14:01- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2011年12月 | 当社入社 |
| 営業本部長 |
| 2017年11月 | 日本リライアンス㈱(現㈱REJ)代表取締役会長(現任) |
| 2018年6月 | 専務執行役員 |
- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式4,348,400株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。
2025/06/23 14:01- #17 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
株式給付信託による自己株式の処分 34,191株
(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首4,382,672株、当連結会計年度末4,348,481株)を自己株式数に含めております。
2025/06/23 14:01- #18 監査報酬（連結）
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2025/06/23 14:01- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 33,089 | 4.9 |
| 中国 | 1,377 | 13.9 |
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
- #20 自己株式等（連結）
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、
2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2025年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(4,348,400株)を自己株式数に含めております。
2025/06/23 14:01- #21 配当に関する注記（連結）
(注) 2024年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式4,382,672株に対する配当金131百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025/06/23 14:01- #22 配当政策（連結）
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式4,348,481株に対する配当金160百万円が含まれております。
2025/06/23 14:01- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
今回株式取得により子会社化するHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③ 企業結合日
2025/06/23 14:01- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 「1 1株当たり純資産額の算定上の基礎」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度末4,382,672株、当連結会計年度末4,348,481株)を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
4 「2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎」の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度の期中平均株式数4,325,526株、当連結会計年度の期中平均株式数4,367,190株)を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
2025/06/23 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
