#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べて3,051百万円増加し、32,191百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務(買掛金及び電子記録債務)の増加1,017百万円、短期借入金の増加991百万円、未払法人税等の増加515百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,660百万円増加し、59,639百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,901百万円、為替換算調整勘定の増加1,367百万円、その他有価証券評価差額金の増加631百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.8%となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: その他有価証券
時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
時価のないもの移動平均法による原価法
2014/06/27 13:57
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度3,396,300株、当連結会計年度3,395,600株)を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

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