固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 13:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	51	47	3
合計	51	47	3

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/27 13:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:57

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
計	3	0

2014/06/27 13:57

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	2
土地	2	-
その他	0	0
計	6	3

2014/06/27 13:57

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	2	16
その他	0	0
計	2	159

2014/06/27 13:57

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 13:57

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:57

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:57

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:57

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで区分掲記していた有形固定資産の「リース資産」、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれに含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産に表示していた「リース資産」823百万円、「その他」353百万円を「その他」1,177百万円に、流動負債に表示していた「リース債務」796百万円、「その他」1,790百万円を「その他」2,586百万円に、固定負債に表示していた「リース債務」29百万円、「その他」392百万円を「その他」422百万円に組み替えております。

2014/06/27 13:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:57