当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 42億3100万
- 2014年12月31日 +5.2%
- 44億5100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の「退職給付に係る資産」が569百万円減少、「利益剰余金」が366百2015/02/10 15:06
万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の下、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期~平成29年3月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間についても、研究開発や海外生産体制の強化に努めるとともに、販売面においてはグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。2015/02/10 15:06
当第3四半期連結累計期間の受注高は、欧州向け受注が大きく落ち込んだものの、日本及び米州での自動車関連向けプレス機の堅調な需要が寄与し、前年同期比0.6%減の57,778百万円となりました。売上高につきましては、日本及び米州における自動車関連向けの売上増加がアジア・欧州の落ち込みをカバーし、前年同期比12.7%増加の56,114百万円となりました。利益面では、営業利益が増収効果及び原価率改善に円安効果も加わり6,166百万円(同28.6%増)、経常利益は6,490百万円(同23.1%増)、四半期純利益は税務上の繰越損失解消により税負担が増加したものの4,451百万円(同5.2%増)を達成することができました。
なお、第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/10 15:06
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 「(1)1株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 69円37銭 72円47銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 4,231 4,451 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 4,231 4,451 普通株式の期中平均株式数(千株) 60,996 61,428 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 68円98銭 72円15銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 344 273 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - ー