#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識するとともに、従業員へのポイント割当費用の単価を変更し、費用に対応する負債科目を「長期未払金」から「株式給付引当金」に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の「流動負債その他」が20百万円減少、「長期未払金」が129百万円減少、「株式給付引当金」が136百万円増加、「自己株式」が767百万円減少、「資本剰余金」が564百万円減少、「利益剰余金」が189百万円減少し、前事業年度の経常利益及び当期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」はそれぞれ0円6銭増加しております。
2015/06/25 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識するとともに、従業員へのポイント割当費用の単価を変更し、費用に対応する負債科目を「長期未払金」から「株式給付引当金」に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の「流動負債その他」が24百万円減少、「長期未払金」が152百万円減少、「株式給付引当金」が160百万円増加、「自己株式」が767百万円減少、「資本剰余金」が564百万円減少、「利益剰余金」が186百万円減少し、前連結会計年度の経常利益及び当期純利益がそれぞれ4百万円増加しております。
なお、セグメント情報並びに1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 14:29
#3 引当金明細表（連結）: (注) 株式給付引当金の期首残高は、新会計基準の適用に伴い、前年度末において流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」として表示していたものを遡及修正したものであります。
2015/06/25 14:29