有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他資産の「その他」が174百万円及び「繰越利益剰余金」が319百万円減少し、「退職給付引当金」が320百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識するとともに、従業員へのポイント割当費用の単価を変更し、費用に対応する負債科目を「長期未払金」から「株式給付引当金」に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の「流動負債その他」が20百万円減少、「長期未払金」が129百万円減少、「株式給付引当金」が136百万円増加、「自己株式」が767百万円減少、「資本剰余金」が564百万円減少、「利益剰余金」が189百万円減少し、前事業年度の経常利益及び当期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」はそれぞれ0円6銭増加しております。