当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他資産の「その他」が174百万円及び「繰越利益剰余金」が319百万円減少し、「退職給付引当金」が320百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/25 14:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る資産」が569百万円減少、「利益剰余金」が365百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/25 14:29

#3 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においては、研究開発や海外生産体制の強化に努めるとともに、販売面ではグループ各社がグローバルに連携し、顧客層の拡大に傾注してまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、欧州やアジアでの売上が落ち込むなか、米州や国内での売上を順調に伸ばし、全体では過去最高の76,897百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益は増収効果及び原価率改善等により過去最高の7,863百万円(同24.4%増)となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益を298百万円計上したこと等により8,208百万円(同22.2%増)となり、当期純利益は税務上の繰越欠損金の解消により税負担は増えましたが、増益効果により過去最高の6,205百万円(同21.0%増)となりました。なお、受注高は、大口案件のずれ込み等の影響により、全体では70,256百万円(同8.4%減)となり、受注残高は51,934百万円(同11.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しており、前連結会計年度比較についてはこれを遡及適用した前年度の数値を用いております(以下同じ)。

2015/06/25 14:29

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数 (千株)	61,083	61,445
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳 (百万円)	-	-
当期純利益調整額(百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳 (千株)	新株予約権普通株式 367	新株予約権普通株式 290
普通株式増加数(千株)	367	290

3 「1 1株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用により、会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度間の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」はそれぞれ0円8銭増加しております。

2015/06/25 14:29