新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(定時株主総会の決議事項)平成28年6月30日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成28年6月28日関東財務局長に提出

2017/06/19 13:43

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4 株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額3億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。(平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会決議)
5 前述の取締役の報酬限度額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額は年額3千5百万円であります。(平成19年6月28日開催の第72回定時株主総会決議)
6 株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額5千万円であります。(平成4年6月26日開催の第57回定時株主総会決議)

2017/06/19 13:43

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを平成19年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2017/06/19 13:43

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	15,000	15	―	―
その他(株式給付信託(ESOP)から当社従業員及び当社子会社従業員への株式給付)	4,200	1,205	―	―

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式が当事業年度3,384,000 株、当期間3,384,000株が含まれております。

2017/06/19 13:43

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/19 13:43

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく新株予約権

2017/06/19 13:43

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在の発行数」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/19 13:43

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式給付信託(J-ESOP)の株式による給付に伴う減少 4,200株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 15,000株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首3,388,200株、当連結会計年度末3,384,000株)を自己株式数に含めております。

2017/06/19 13:43

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成28年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。

2017/06/19 13:43

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社取締役会は、取締役(社外取締役を除きます。以下、同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議いたしました。
なお、当社は、平成19年6月28日開催の第72回定時株主総会において、平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会においてご承認をいただきました当社取締役の報酬額とは別枠として、当社取締役にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき年額35百万円を上限とする旨及び当該新株予約権の具体的な内容をご承認いただき今日に至っておりますが、本株主総会で本制度の導入が承認可決されたことにより、当該新株予約権に関する取締役の報酬枠を廃止することといたしました。
2. 本制度の概要

2017/06/19 13:43

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額に関する算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
差額の主な内訳
新株予約権 (百万円)	145	151
普通株式の発行済株式数 (千株)	73,647	73,647

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳 (千株)	新株予約権普通株式 159	新株予約権普通株式 129
普通株式増加数(千株)	159	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)	新株予約権普通株式 -	新株予約権普通株式 20

3 「1 1株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

2017/06/19 13:43