賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	376		354
賞与引当金繰入額	457		390
退職給付費用	72		78

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 13:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	187	130	125	192
賞与引当金	754	705	754	705
役員賞与引当金	52	44	52	44
受注損失引当金	12	128	141	0

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#4 役員の報酬等

員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
2 上記の報酬等の額は、2018年6月27日開催の当社第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3 上記のほか、使用人兼務取締役の5名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として8千6百万円(子会社による支払を含む)を支払っております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等2019/06/26 13:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	57		58
賞与引当金	230		215
減価償却費	637		597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	211		248
賞与引当金	320		295
減価償却費	695		602

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 13:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 13:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 13:22