売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 11:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。2022/06/27 11:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2022/06/27 11:49

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が12百万円増加し、製品は8百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12百万円、売上原価は8百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。

2022/06/27 11:49

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が343百万円増加、製品が238百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は320百万円、売上原価は232百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が87百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/27 11:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が182百万円増加、アジアの売上高が19百万円減少、欧州の売上高が157百万円増加、日本のセグメント利益が87百万円増加、アジアのセグメント利益が4百万円減少、欧州のセグメント利益が4百万円増加しております。2022/06/27 11:49

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等>当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏の三氏を選任しております。五味氏は金融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、三氏は豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2022年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出身者であり、同社は当社株式を所有しております。2022年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び片山典之氏の三氏を選任しております。平塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏とも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、片山氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。

2022/06/27 11:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画(2020年度～2022年度)をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2022年度における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/27 11:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、自動車業界等の製造業における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ78,357百万円(前期比48.7%増)となり、受注残高は55,144百万円(同40.5%増)となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により62,466百万円(同7.5%増)となりました。
利益面では、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下により、営業利益は2,505百万円(同32.7%減)、経常利益は2,432百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え中国拠点における減損処理等により896百万円(同31.9%減)となりました。

2022/06/27 11:49

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	プレス機械	サービス	その他	合計
外部顧客に対する売上高	41,237	12,422	4,439	58,099

2022/06/27 11:49

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	14,729(単体売上高の41%)	10,493(単体売上高の31%)
上記に係る契約資産	5,674	2,632

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

2022/06/27 11:49

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	23,347(連結売上高の40%)	21,513(連結売上高の34%)
上記に係る契約資産	7,454	6,627

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,827	百万円	13,931	百万円
仕入高	1,094		1,461

2022/06/27 11:49

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/27 11:49