有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、産業機械用駆動装置の製造・販売を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80%を取得することを、2017年9月29日開催の取締役会において決議し、2017年11月1日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称 :日本リライアンス株式会社
・事業内容 :産業機械用駆動装置の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年生産性向上のための生産設備の自動化・ロボット化へのニーズが高まる中で、当社は、当連結会計年度より開始した新中期経営計画において、自動機(FA)分野を重点事業と位置付け、プレス機械周辺の自動化に向けたシステム開発力を強化すべく、積極的な投資を行うという戦略を掲げております。
当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日 2017年11月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の80%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
55百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 4,013百万円
営業利益 15百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
当社は、産業機械用駆動装置の製造・販売を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80%を取得することを、2017年9月29日開催の取締役会において決議し、2017年11月1日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称 :日本リライアンス株式会社
・事業内容 :産業機械用駆動装置の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年生産性向上のための生産設備の自動化・ロボット化へのニーズが高まる中で、当社は、当連結会計年度より開始した新中期経営計画において、自動機(FA)分野を重点事業と位置付け、プレス機械周辺の自動化に向けたシステム開発力を強化すべく、積極的な投資を行うという戦略を掲げております。
当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日 2017年11月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の80%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,000百万円 |
| 取得原価 2,000百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,591 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,315 | |
| 資産合計 | 6,906 | |
| 流動負債 | 2,233 | |
| 固定負債 | 2,093 | |
| 負債合計 | 4,326 |
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
55百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 4,013百万円
営業利益 15百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。