有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.HMS Products Co.の完全子会社化
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.(以下HMS社)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年4月1日付で同社の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 493千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93千米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっておりましたが、当連結会計年度末において取得対価の変動は発生せず、取得原価は確定しております。
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
2.Dallas Industriesの完全子会社化
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries(以下Dallas社)の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dallas Industries(正式名称:Advanced Feedlines,LLC)
事業の内容
コイル送り装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。
今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年4月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.(以下HMS社)に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。
買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。HMS社とDallas社の買収及び追加投資を含めた米州における一連の投資額は総額50億円を見込んでおります。
更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ(自動機制御)も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。
また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年11月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9百万米ドル
取得原価 9百万米ドル
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 510千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4百万米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.HMS Products Co.の完全子会社化
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.(以下HMS社)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年4月1日付で同社の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 493千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93千米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,249 | 千米ドル |
| 固定資産 | 1,654 | |
| 資産合計 | 11,903 | |
| 流動負債 | 6,401 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 6,401 |
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっておりましたが、当連結会計年度末において取得対価の変動は発生せず、取得原価は確定しております。
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | ||
| 商標権 | 300 | 千米ドル | 7 | 年 |
| 顧客関連資産 | 600 | 5 | ||
| 合計 | 900 | 5.7 | ||
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
2.Dallas Industriesの完全子会社化
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries(以下Dallas社)の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dallas Industries(正式名称:Advanced Feedlines,LLC)
事業の内容
コイル送り装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。
今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年4月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.(以下HMS社)に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。
買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。HMS社とDallas社の買収及び追加投資を含めた米州における一連の投資額は総額50億円を見込んでおります。
更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ(自動機制御)も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。
また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年11月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9百万米ドル
取得原価 9百万米ドル
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 510千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4百万米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,204 | 千米ドル |
| 固定資産 | 4,425 | |
| 資産合計 | 9,630 | |
| 流動負債 | 4,680 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 4,680 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | ||
| 商標権 | 1,300 | 千米ドル | 7 | 年 |
| 受注残 | 100 | 1 | ||
| 顧客関連資産 | 2,100 | 5 | ||
| 合計 | 3,500 | 5.6 | ||
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。