有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,755	3,637
勤務費用	158	165
利息費用	33	23
数理計算上の差異の発生額	5	△13
退職給付の支払額	△313	△113
その他	△3	13
退職給付債務の期末残高	3,637	3,712

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,171	3,972
期待運用収益	83	79
数理計算上の差異の発生額	△192	72
事業主からの拠出額	213	216
退職給付の支払額	△303	△106
年金資産の期末残高	3,972	4,234

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,537	3,603
年金資産	△3,972	△4,234
	△435	△630
非積立型制度の退職給付債務	99	108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△335	△521
退職給付に係る負債	99	108
退職給付に係る資産	△435	△630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△335	△521

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	163	165
利息費用	33	23
期待運用収益	△83	△79
数理計算上の差異の費用処理額	△65	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	48	107

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△260	83
合計	△260	83

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△483	△566
合計	△483	△566

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	27.9%	26.6%
株式	31.0%	30.9%
現金及び預金	1.7%	3.7%
一般勘定	27.3%	26.9%
その他	12.1%	11.9%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主に0.7%	主に0.7%
長期期待運用収益率	主に2.0%	主に2.0%
その他
予想昇給率	主に3.2%	主に3.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度176百万円、当連結会計年度176百万円でありました。