四半期報告書-第83期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、
「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。
1.本自己株式処分の概要
処分期日 :平成29年10月31日
処分株式数 :81,800株
処分価額 :1株につき金1,283円
資金調達の額:104,949,400円
処分方法 :第三者割当の方法によります。
処分予定先 :資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
2.処分の目的及び理由
本制度の目的は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにあり、本制度の導入については、既に平成29年6月19日開催の第82回定時株主総会において承認されております。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
(取得による企業結合)
当社は、産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80%を取得することを、平成29年9月29日開催の取締役会において決議し、平成29年11月1日に株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称 :日本リライアンス株式会社
・事業内容 :産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等
②相手企業の名称
株式会社東光高岳
③企業結合を行った主な理由
近年生産性向上のための生産設備の自動化・ロボット化へのニーズが高まる中で、当社は、当連結会計年度より開始した新中期経営計画において、自動機(FA)分野を重点事業と位置付け、プレス機械周辺の自動化に向けたシステム開発力を強化すべく、積極的な投資を行うという戦略を掲げております。
当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。
④企業結合日
平成29年11月1日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑥結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑦取得した議決権比率
80%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の80%を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,000百万円

取得原価 2,000百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 30百万円(概算額)