有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画(2020年度～2022年度)をスタートさせますが、売上高や利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の目標値が未定の状況です。2021年3月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資が減速するなか、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルス感染の拡大により、設備投資が停滞する可能性があります。
一方で、自動車産業における「CASE」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱CO2といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、2020年度よりスタートする新たな中期経営計画を策定中ですが、上記のような経営方針に基づき、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という3つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった3つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開してまいります。
「基本施策」
① 技術革新
a. 商品競争力向上 ― 技術面でのアイダの強みを進化させて商品競争力を更に向上
サーボモーター能力向上、背圧制御の可視化等、サーボ技術を更に進化させるとともに、自動車電動化対応として駆動モーター生産用の高速プレスラインの最適化開発、自動車軽量化対応として、ハイテン材、アルミ材、炭素繊維等の軽量素材の成形技術を向上させます。また、IoTや生産監視システムを活用した予防保全を強化します。
b. 成長事業育成・強化 ― 「モノづくり」から「コトづくり」に
自動化システム、新加工システム、デジタル情報システム等を活用したデジタルトランスフォーメーションを具現化し、新たな需要を掘り起します。
② 経営基盤強化 ― 「技術革新」を支える基盤を整備・強化
子会社の再編等により組織強化を図るとともに、営業、設計、生産それぞれでグローバル共同運営を強化する等、グローバル運営体制をより強固なものにします。また、人財投資、基幹システムの投資、安全・環境整備により経営資源の最適化を図りつつ、昨今のプレス事業の環境を踏まえた生産能力の整理・見直しを行います。
③ 収益力向上 ― 従来の収益構造を転換
a. 事業ポートフォリオの改善 ― サービス事業や自動機・FA事業に経営資源を投下し強化します。
b. 製品ミックスの改善 ― プレス事業では高付加価値製品(高速プレス、精密プレス、汎用プレス)を強化し
収益性を改善します。
c. 価格競争力向上 ― 中・大型プレス機の調達や製造工程を見直しコスト削減に注力します。
「事業別重点施策」
① プレス事業 ― 次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善
自動車電動化対応として、高速プレス、精密プレスを拡販するとともに、自動車軽量化対応として、軽量素材成形技術を駆使したプレスを拡販します。一方、収益性が低下しているプレスについては、販売製品の絞り込み、仕様標準化、コスト削減を進めます。
② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造
次世代自動車対応としてハイテン材やアルミ材等の搬送機能向上、高速プレス・精密プレスの周辺装置の機能強化を進めます。また、シミュレーション機能や3Dデジタルデータ活用によるプレスシステム最適化を提案します。株式会社REJとの連携や、企業買収・業務提携を通じ、プレス以外の新分野を積極的に開拓していきます。
③ 保全・近代化事業 ― 予防保全・設備改良の「提案営業」を強化
部品交換時期の可視化に加え、IoTや監視システムを活用したプレス機械のコンディション可視化により、予防保全の対応力を強化します。また、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。これらの新しい取組みを推進すべく、人財強化とサービス工場整備を進めてまいります。