木村化工機（6378）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億5809万
- 2009年3月31日 -7.74%
- 4億2263万
- 2010年3月31日 -12.93%
- 3億6800万
- 2010年12月31日 +4.08%
- 3億8300万
- 2011年3月31日 +32.11%
- 5億600万
- 2011年6月30日 +1.78%
- 5億1500万
- 2011年9月30日 +3.5%
- 5億3300万
- 2011年12月31日 -11.07%
- 4億7400万
- 2012年3月31日 +9.49%
- 5億1900万
- 2012年6月30日 +2.89%
- 5億3400万
- 2012年9月30日 +1.69%
- 5億4300万
- 2012年12月31日 -5.71%
- 5億1200万
- 2013年3月31日 -3.52%
- 4億9400万
- 2013年6月30日 -2.23%
- 4億8300万
- 2013年9月30日 -7.66%
- 4億4600万
- 2013年12月31日 -6.05%
- 4億1900万
- 2014年3月31日 +39.14%
- 5億8300万
- 2014年6月30日 +1.2%
- 5億9000万
- 2014年9月30日 -6.78%
- 5億5000万
- 2014年12月31日 -2.36%
- 5億3700万
- 2015年3月31日 +14.15%
- 6億1300万
- 2015年6月30日 -7.01%
- 5億7000万
- 2015年9月30日 +7.19%
- 6億1100万
- 2015年12月31日 -5.89%
- 5億7500万
- 2016年3月31日 +35.48%
- 7億7900万
- 2016年6月30日 +1.8%
- 7億9300万
- 2016年9月30日 -2.02%
- 7億7700万
- 2016年12月31日 -7.21%
- 7億2100万
- 2017年3月31日 -3.47%
- 6億9600万
- 2017年6月30日 -3.45%
- 6億7200万
- 2017年9月30日 -3.72%
- 6億4700万
- 2017年12月31日 -8.04%
- 5億9500万
- 2018年3月31日 -37.65%
- 3億7100万
- 2018年6月30日 +74.93%
- 6億4900万
- 2018年9月30日 -1.54%
- 6億3900万
- 2018年12月31日 +11.58%
- 7億1300万
- 2019年3月31日 +5.05%
- 7億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5701万
- 2009年3月31日 -9.33%
- 4億1436万
- 2010年3月31日 -13.12%
- 3億6000万
- 2011年3月31日 +37.22%
- 4億9400万
- 2012年3月31日 +2.83%
- 5億800万
- 2013年3月31日 -4.72%
- 4億8400万
- 2014年3月31日 -4.75%
- 4億6100万
- 2015年3月31日 +22.34%
- 5億6400万
- 2016年3月31日 +17.2%
- 6億6100万
- 2017年3月31日 -4.99%
- 6億2800万
- 2018年3月31日 -43.47%
- 3億5500万
- 2019年3月31日 +107.89%
- 7億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (1) 繰延税金資産 未払事業税 34百万円 36百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (1) 繰延税金資産 未払事業税 35百万円 37百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
