- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
2025/06/27 16:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
2025/06/27 16:02- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士電機㈱ | 4,223 | (16.0%) | エネルギー・環境事業 |
| 住友金属鉱山㈱ | 2,679 | (10.1%) | エンジニアリング事業化工機事業 |
2025/06/27 16:02- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2025年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/27 16:02- #5 事業等のリスク
②エネルギー・環境事業(原子力分野)
当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。
(3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの
2025/06/27 16:02- #6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っております。
エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
2025/06/27 16:02- #7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化工機事業 | 143 |
| エネルギー・環境事業 | 91 |
| 全社(共通) | 67 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 16:02- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1989年4月 | 日本通運株式会社入社 |
| 1999年10月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社エネルギー・環境事業部営業部長 |
| 2022年4月 | 当社執行役員エネルギー・環境事業部営業部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役(現任) |
2025/06/27 16:02- #9 研究開発活動
上記に係る研究開発費は、186百万円であります。
(2) エネルギー・環境事業
① モバイルフィルタシステム
2025/06/27 16:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、MOX燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。
2025/06/27 16:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加(+21.1%)、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加(+1.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加(+14.2%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
2025/06/27 16:02- #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計17名で、エネルギー・環境事業部 六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部 茨城・福島事業所長 兼 福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部 副事業部長 兼 管理部長 兼 東京支店長 吉井友彦、化工機事業部 九州事業所長 兼 大分営業所長 平耕司、化工機事業部 東海事業所長 土屋良美、化工機事業部 中部事業所長 兼 四日市出張所長 川﨑慶幸、東京支店長補佐 清水敏彦、(以上、上席執行役員7名)、エネルギー・環境事業部 制御技術部長 淺井正毅、エンジニアリング事業部 副事業部長(技術担当) 松尾洋志、エンジニアリング事業部 技師長 池田博史、エネルギー・環境事業部 技術部長 岩﨑隆、エネルギー・環境事業部 MOXプロジェクト部長 竹内宏之、製造部門 大分工場長 姫野正義、管理部門 副部門長 兼 経理部長 中田育志、調達部長 亀岡功治、化工機事業部 副事業部長 兼 管理部長 清澤健司、法務室長 岡浩司(以上、執行役員10名)で構成されております。
2025/06/27 16:02- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 主な内容 |
| 化工機事業 | 80 | 工具器具備品の導入 他 |
| エネルギー・環境事業 | 44 | 工具器具備品の導入 他 |
| 全社(共通) | 406 | 現有設備更新、機械装置の導入 等 |
(注) 金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2025/06/27 16:02- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っております。
エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
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