有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、DXおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。
このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加(+21.3%)となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加(+7.1%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加(+44.2%)、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加(+40.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加(+48.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産SAF(Sustainable Aviation Fuel)の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に参画し、参画企業様とともにSAFのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。
その結果、受注高は 8,501百万円と前連結会計年度に比べ 1,080百万円の増加(+14.6%)となりましたが、売上高は 7,285百万円と前連結会計年度に比べ 167百万円の減少(△ 2.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 413百万円と前連結会計年度に比べ 236百万円の増加(+133.0%)となりました。
※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の略)に製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存設備の安定稼働のためのメンテナンス工事、定期修理工事等の受注確保を最優先事項に掲げて取り組みました。また、顧客主力製品の増産に向けたプラントの能力増強・増産案件、人手不足に対応するための機械化・自動化案件等の受注および工事量確保にも注力するとともに追加工事への対応も行いました。
その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加(+21.1%)、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加(+1.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加(+14.2%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 6,454百万円と前連結会計年度に比べ 1,566百万円の増加(+32.1%)、売上高は 7,118百万円と前連結会計年度に比べ 1,774百万円の増加(+33.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は 1,073百万円と前連結会計年度に比べ 497百万円の増加(+86.3%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 24,394百万円と前連結会計年度末に比べ 776百万円の減少(△3.1%)となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が 3,864百万円減少したことによります。
固定資産は 9,515百万円と前連結会計年度末に比べ 44百万円の増加(+0.5%)となりました。
この結果、総資産は 33,909百万円と前連結会計年度末に比べ 731百万円の減少(△2.1%)となりました。
(負 債)
流動負債は 10,848百万円と前連結会計年度末に比べ 2,539百万円の減少(△19.0%)となりました。これは主として、電子記録債務が 1,858百万円減少したことによります。
固定負債は 3,927百万円と前連結会計年度末に比べ 124百万円の増加(+3.3%)となりました。これは主として、役員株式給付引当金が 97百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は 14,776百万円と前連結会計年度末に比べ 2,414百万円の減少(△14.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 19,133百万円と前連結会計年度末に比べ 1,683百万円の増加(+9.6%)となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 2,576百万円増加、投資活動により 427百万円減少、財務活動により 612百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,533百万円増加し、当連結会計年度末には 9,892百万円となりました。。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,576百万円増加し、前連結会計年度に比べ1,562百万円流入が増加しました。主な要因は、売上債権の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 427百万円減少し、前連結会計年度に比べ 193百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は 612百万円減少し、前連結会計年度に比べ 532百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少であります。
③ 今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 25,500百万円、営業利益 2,520百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,820百万円を予定しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、DXおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。
このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加(+21.3%)となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加(+7.1%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加(+44.2%)、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加(+40.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加(+48.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産SAF(Sustainable Aviation Fuel)の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に参画し、参画企業様とともにSAFのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。
その結果、受注高は 8,501百万円と前連結会計年度に比べ 1,080百万円の増加(+14.6%)となりましたが、売上高は 7,285百万円と前連結会計年度に比べ 167百万円の減少(△ 2.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 413百万円と前連結会計年度に比べ 236百万円の増加(+133.0%)となりました。
※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の略)に製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存設備の安定稼働のためのメンテナンス工事、定期修理工事等の受注確保を最優先事項に掲げて取り組みました。また、顧客主力製品の増産に向けたプラントの能力増強・増産案件、人手不足に対応するための機械化・自動化案件等の受注および工事量確保にも注力するとともに追加工事への対応も行いました。
その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加(+21.1%)、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加(+1.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加(+14.2%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 6,454百万円と前連結会計年度に比べ 1,566百万円の増加(+32.1%)、売上高は 7,118百万円と前連結会計年度に比べ 1,774百万円の増加(+33.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は 1,073百万円と前連結会計年度に比べ 497百万円の増加(+86.3%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 24,394百万円と前連結会計年度末に比べ 776百万円の減少(△3.1%)となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が 3,864百万円減少したことによります。
固定資産は 9,515百万円と前連結会計年度末に比べ 44百万円の増加(+0.5%)となりました。
この結果、総資産は 33,909百万円と前連結会計年度末に比べ 731百万円の減少(△2.1%)となりました。
(負 債)
流動負債は 10,848百万円と前連結会計年度末に比べ 2,539百万円の減少(△19.0%)となりました。これは主として、電子記録債務が 1,858百万円減少したことによります。
固定負債は 3,927百万円と前連結会計年度末に比べ 124百万円の増加(+3.3%)となりました。これは主として、役員株式給付引当金が 97百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は 14,776百万円と前連結会計年度末に比べ 2,414百万円の減少(△14.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 19,133百万円と前連結会計年度末に比べ 1,683百万円の増加(+9.6%)となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 2,576百万円増加、投資活動により 427百万円減少、財務活動により 612百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,533百万円増加し、当連結会計年度末には 9,892百万円となりました。。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,576百万円増加し、前連結会計年度に比べ1,562百万円流入が増加しました。主な要因は、売上債権の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 427百万円減少し、前連結会計年度に比べ 193百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は 612百万円減少し、前連結会計年度に比べ 532百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少であります。
③ 今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 25,500百万円、営業利益 2,520百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,820百万円を予定しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 7,049 | △6.7 |
| 化工機事業 | 11,909 | △1.3 |
| エネルギー・環境事業 | 7,236 | 36.0 |
| 合計 | 26,195 | 5.0 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 8,501 | 14.6 | 10,717 | 12.8 |
| 化工機事業 | 13,059 | 21.1 | 5,264 | 24.4 |
| エネルギー・環境事業 | 6,454 | 32.1 | 11,446 | △5.5 |
| 合計 | 28,015 | 21.3 | 27,428 | 6.1 |
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 7,285 | △2.3 |
| 化工機事業 | 12,027 | 1.3 |
| エネルギー・環境事業 | 7,118 | 33.2 |
| 合計 | 26,431 | 7.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 富士電機㈱ | 2,730 | 11.1 | 4,223 | 16.0 |
| 住友金属鉱山㈱ | 3,175 | 12.9 | 2,679 | 10.1 |
| ニプロ㈱ | 3,746 | 15.2 | 2,365 | 9.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
