有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。
このような状況のもと、受注高は 23,743百万円と前連結会計年度に比べ 1,042百万円の減少(△4.2%)となりましたが、売上高は 21,516百万円と前連結会計年度に比べ 805百万円の増加(+3.9%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,900百万円と前連結会計年度に比べ 149百万円の増加(+8.5%)、経常利益は 1,966百万円と前連結会計年度に比べ 196百万円の増加(+11.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,333百万円と前連結会計年度に比べ 117百万円の増加(+9.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大及び地球温暖化対策として有効なCO2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 10,248百万円と前連結会計年度に比べ 489百万円の増加(+5.0%)、売上高は 8,343百万円と前連結会計年度に比べ 979百万円の増加(+13.3%)、セグメント利益(営業利益)は 422百万円と前連結会計年度に比べ 288百万円の増加(+214.7%)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、高機能・高付加価値製品増産のための投資等、収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少した顧客の多くは設備投資計画の先送り又は見直し等、慎重な姿勢を維持したため、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,335百万円と前連結会計年度に比べ 54百万円の減少(△0.6%)、売上高は 7,663百万円と前連結会計年度に比べ 809百万円の減少(△9.6%)、セグメント利益(営業利益)は 779百万円と前連結会計年度に比べ 157百万円の減少(△16.8%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 5,158百万円と前連結会計年度に比べ 1,478百万円の減少(△22.3%)となりましたが、売上高は 5,509百万円と前連結会計年度に比べ 635百万円の増加(+13.0%)、セグメント利益(営業利益)は 698百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加(+2.7%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 21,385百万円と前連結会計年度末に比べ 3,366百万円の増加(+18.7%)となりました。これは主として、現金及び預金が 1,684百万円増加したことによります。
固定資産は 8,340百万円と前連結会計年度末に比べ 279百万円の微増(+3.5%)となりました。
この結果、総資産は 29,726百万円と前連結会計年度末に比べ 3,646百万円の増加(+14.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は 13,030百万円と前連結会計年度末に比べ 2,084百万円の増加(+19.0%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,397百万円増加したことによります。
固定負債は 3,430百万円と前連結会計年度末に比べ 56百万円の微増(+1.7%)となりました。
この結果、負債合計は 16,460百万円と前連結会計年度末に比べ 2,141百万円の増加(+15.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 13,265百万円と前連結会計年度末に比べ 1,505百万円の増加(+12.8%)となりました。これは主として、利益剰余金が 1,087百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 2,120百万円増加、投資活動により 186百万円減少、財務活動により 260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,684百万円増加し、当連結会計年度末には 6,437百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,120百万円増加し、前連結会計年度の 1,720百万円の流出から 3,840百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、仕入債務の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 186百万円減少し、前連結会計年度に比べ 9百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は 260百万円減少し、前連結会計年度に比べ 186百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入による収入の減少であります。
③ 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の各種政策により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きる等、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられ、社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、設備投資を再開する動きも見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 23,700百万円、営業利益 1,920百万円、経常利益 1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,380百万円を予定しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。
このような状況のもと、受注高は 23,743百万円と前連結会計年度に比べ 1,042百万円の減少(△4.2%)となりましたが、売上高は 21,516百万円と前連結会計年度に比べ 805百万円の増加(+3.9%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,900百万円と前連結会計年度に比べ 149百万円の増加(+8.5%)、経常利益は 1,966百万円と前連結会計年度に比べ 196百万円の増加(+11.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,333百万円と前連結会計年度に比べ 117百万円の増加(+9.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大及び地球温暖化対策として有効なCO2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 10,248百万円と前連結会計年度に比べ 489百万円の増加(+5.0%)、売上高は 8,343百万円と前連結会計年度に比べ 979百万円の増加(+13.3%)、セグメント利益(営業利益)は 422百万円と前連結会計年度に比べ 288百万円の増加(+214.7%)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、高機能・高付加価値製品増産のための投資等、収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少した顧客の多くは設備投資計画の先送り又は見直し等、慎重な姿勢を維持したため、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,335百万円と前連結会計年度に比べ 54百万円の減少(△0.6%)、売上高は 7,663百万円と前連結会計年度に比べ 809百万円の減少(△9.6%)、セグメント利益(営業利益)は 779百万円と前連結会計年度に比べ 157百万円の減少(△16.8%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 5,158百万円と前連結会計年度に比べ 1,478百万円の減少(△22.3%)となりましたが、売上高は 5,509百万円と前連結会計年度に比べ 635百万円の増加(+13.0%)、セグメント利益(営業利益)は 698百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加(+2.7%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 21,385百万円と前連結会計年度末に比べ 3,366百万円の増加(+18.7%)となりました。これは主として、現金及び預金が 1,684百万円増加したことによります。
固定資産は 8,340百万円と前連結会計年度末に比べ 279百万円の微増(+3.5%)となりました。
この結果、総資産は 29,726百万円と前連結会計年度末に比べ 3,646百万円の増加(+14.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は 13,030百万円と前連結会計年度末に比べ 2,084百万円の増加(+19.0%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,397百万円増加したことによります。
固定負債は 3,430百万円と前連結会計年度末に比べ 56百万円の微増(+1.7%)となりました。
この結果、負債合計は 16,460百万円と前連結会計年度末に比べ 2,141百万円の増加(+15.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 13,265百万円と前連結会計年度末に比べ 1,505百万円の増加(+12.8%)となりました。これは主として、利益剰余金が 1,087百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 2,120百万円増加、投資活動により 186百万円減少、財務活動により 260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,684百万円増加し、当連結会計年度末には 6,437百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,120百万円増加し、前連結会計年度の 1,720百万円の流出から 3,840百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、仕入債務の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 186百万円減少し、前連結会計年度に比べ 9百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は 260百万円減少し、前連結会計年度に比べ 186百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入による収入の減少であります。
③ 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の各種政策により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きる等、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられ、社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、設備投資を再開する動きも見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 23,700百万円、営業利益 1,920百万円、経常利益 1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,380百万円を予定しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 8,104 | 7.4 |
| 化工機事業 | 7,706 | △8.3 |
| エネルギー・環境事業 | 5,493 | 12.4 |
| 合計 | 21,304 | 2.2 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 10,248 | 5.0 | 12,853 | 17.4 |
| 化工機事業 | 8,335 | △0.6 | 2,967 | 29.3 |
| エネルギー・環境事業 | 5,158 | △22.3 | 8,923 | △3.8 |
| 合計 | 23,743 | △4.2 | 24,744 | 9.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 8,343 | 13.3 |
| 化工機事業 | 7,663 | △9.6 |
| エネルギー・環境事業 | 5,509 | 13.0 |
| 合計 | 21,516 | 3.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 阪本薬品工業㈱ | 218 | 1.1 | 2,332 | 10.8 |
| ニプロ㈱ | 2,129 | 10.3 | 1,974 | 9.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
