四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが5類に移行したこと等により社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続いたものの、長期化するウクライナ問題が与える影響および世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の減速懸念等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰による影響等から企業の設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、省力化・デジタル化投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、一部の企業では先送りしていた投資を計画・実施する動きがみられる等、堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 6,187百万円と前年同四半期に比べ 901百万円の減少(△12.7%)となり、売上高は 5,924百万円と前年同四半期に比べ 1,034百万円の増加(+21.2%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 412百万円と前年同四半期に比べ 120百万円の増加(+41.5%)、経常利益は 459百万円と前年同四半期に比べ 119百万円の増加(+35.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 307百万円と前年同四半期に比べ 81百万円の増加(+36.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、資材価格高騰の影響等から顧客が新規の設備投資に対して慎重姿勢を維持する中、脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ化等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 908百万円と前年同四半期に比べ 3,117百万円の減少(△77.4%)、売上高は 2,573百万円と前年同四半期に比べ 842百万円の増加(+48.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は 142百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 26百万円)となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、受注では、主として既存設備の大型定期修理・メンテナンス工事、売上では、既受注案件の工事が予定どおりに進捗したことに加え、追加工事等があり、受注高および売上高ともに前年を上回りました。
その結果、受注高は 3,273百万円と前年同四半期に比べ 1,351百万円の増加(+70.3%)、売上高は2,477百万円と前年同四半期に比べ 433百万円の増加(+21.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は 264百万円と前年同四半期に比べ 31百万円の増加(+13.3%)となりました。
③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、核燃料サイクルに関連する青森県六ヶ所村でのMOX燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う追加工事の受注があったことで受注高が大幅に増加となりました。
その結果、受注高は 2,005百万円と前年同四半期に比べ 864百万円の増加(+75.8%)、売上高は 874百万円と前年同四半期に比べ 242百万円の減少(△21.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は 4百万円と前年同四半期に比べ 79百万円の減少(△94.3%)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 20,953百万円と前連結会計年度末に比べ 451百万円の微減(△2.1%)となりました。
固定資産は 8,900百万円と前連結会計年度末に比べ 149百万円の微増(+1.7%)となりました。
この結果、総資産は 29,853百万円と前連結会計年度末に比べ 302百万円の微減(△1.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は 10,733百万円と前連結会計年度末に比べ 453百万円の微減(△4.1%)となりました。
固定負債は 3,541百万円と前連結会計年度末に比べ 2百万円の微減(△0.1%)となりました。
この結果、負債合計は 14,274百万円と前連結会計年度末に比べ 456百万円の微減(△3.1%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 15,578百万円と前連結会計年度末に比べ 154百万円の微増(+1.0%)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 52.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。