有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として国内需要が堅調に推移し、緩やかながら回復基調を維持しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融資本市場の変動による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある中で、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
このような状況のもと、受注高は21,627百万円と前連結会計年度に比べ 516百万円の増加(+ 2.4%)となり、売上高は21,510百万円と前連結会計年度に比べ 1,149百万円の増加(+ 5.6%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 2,209百万円と前連結会計年度に比べ 514百万円の増加(+30.4%)、経常利益は 2,272百万円と前連結会計年度に比べ 543百万円の増加(+31.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,515万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の増加(+27.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大を図るべく設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 9,284百万円と前連結会計年度に比べ 2,505百万円の増加(+37.0%)となりましたが、売上高は 7,592百万円と前連結会計年度に比べ 248百万円の減少(△ 3.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は 332百万円と前連結会計年度に比べ 138百万円の減少(△29.4%)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、景気の先行きに対する不透明感から顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新および効率化工事が主たる業務となりましたが、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も一部には見受けられました。
その結果、受注高は 7,919百万円と前連結会計年度に比べ 118百万円の増加(+ 1.5%)となりましたが、売上高は 8,069百万円と前連結会計年度に比べ 259百万円の減少(△ 3.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は 999百万円と前連結会計年度に比べ 164百万円の増加(+19.7%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対応への工事や保守・保全業務、また、福島第一原子力発電所関連では燃料デブリ取り出しや遠隔装置に関連する業務等を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 4,423百万円と前連結会計年度に比べ 2,107百万円の減少(△32.3%)となりましたが、売上高は 5,849百万円と前連結会計年度に比べ 1,657百万円の増加(+39.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は 877百万円と前連結会計年度に比べ 488百万円の増加(+ 125.4%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は18,738百万円と前連結会計年度末に比べ 1,533百万円の増加(+ 8.9%)となりました。これは主として、現金及び預金が 1,085百万円増加したことによります。
固定資産は 8,429百万円と前連結会計年度末に比べ 758百万円の増加(+ 9.9%)となりました。これは主として、建物及び構築物が 422百万円増加したことによります。
この結果、総資産は27,167百万円と前連結会計年度末に比べ 2,291百万円の増加(+ 9.2%)となりました。
(負 債)
流動負債は12,017百万円と前連結会計年度末に比べ 852百万円の増加(+ 7.6%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 404百万円増加したことによります。
固定負債は 4,072百万円と前連結会計年度末に比べ 231百万円の増加(+ 6.0%)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 100百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は16,090百万円と前連結会計年度末に比べ 1,084百万円の増加(+ 7.2%)となりました。
(純資産)
純資産合計は11,077百万円と前連結会計年度末に比べ 1,206百万円の増加(+12.2%)となりました。これは主として、利益剰余金が 1,351百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により 2,232百万円増加、投資活動により 1,066百万円減少、財務活動により78百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,085百万円増加し、当連結会計年度末には 6,754百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 2,232百万円増加し、前連結会計年度に比べ 1,179百万円流入が減少しました。主な要因は、前受金収入の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 1,066百万円減少し、前連結会計年度に比べ 690百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は78百万円減少し、前連結会計年度に比べ79百万円流出が減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	7,472	△10.7
化工機事業	7,919	△8.7
エネルギー・環境事業	5,855	40.2
合計	21,247	0.1

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	9,284	37.0	8,554	24.7
化工機事業	7,919	1.5	2,378	△5.9
エネルギー・環境事業	4,423	△32.3	7,510	△16.0
合計	21,627	2.4	18,443	0.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	7,592	△3.2
化工機事業	8,069	△3.1
エネルギー・環境事業	5,849	39.6
合計	21,510	5.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住友金属鉱山㈱	5,481	26.9	3,875	18.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。