有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画・実施する動きがありました。
このような状況のもと、受注高は21,110百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の増加(+ 0.1%)となり、売上高は20,360百万円と前連結会計年度に比べ 3,028百万円の増加(+17.5%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,694百万円と前連結会計年度に比べ 743百万円の増加(+78.1%)、経常利益は 1,729百万円と前連結会計年度に比べ 753百万円の増加(+77.2%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,189百万円と前連結会計年度に比べ 558百万円の増加(+88.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大に向け、設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 6,779百万円と前連結会計年度に比べ 1,746百万円の減少(△20.5%)となりましたが、売上高は 7,841百万円と前連結会計年度に比べ 1,484百万円の増加(+23.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は 470百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)66百万円)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering)、 調達(Procurement)、 建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要拡大に伴う主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も一部に見受けられましたが、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 7,800百万円と前連結会計年度に比べ 1,064百万円の減少(△12.0%)となりましたが、売上高は 8,328百万円と前連結会計年度に比べ 726百万円の増加(+ 9.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は 834百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の増加(+ 6.8%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対応への工事、また、福島第一原子力発電所関連では燃料デブリ取り出しに関連する業務等の受注および売上に注力いたしました。
その結果、受注高は 6,530百万円と前連結会計年度に比べ 2,822百万円の増加(+76.1%)、売上高は 4,191百万円と前連結会計年度に比べ 817百万円の増加(+24.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は 389百万円と前連結会計年度に比べ 153百万円の増加(+65.1%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は17,461百万円と前連結会計年度末に比べ 3,978百万円の増加(+29.5%)となりました。これは主として、現金及び預金が 2,917百万円増加したことによります。
固定資産は 7,414百万円と前連結会計年度末に比べ 291百万円の微増(+ 4.1%)となりました。
この結果、総資産は24,876百万円と前連結会計年度末に比べ 4,269百万円の増加(+20.7%)となりました。
(負 債)
流動負債は11,164百万円と前連結会計年度末に比べ 2,864百万円の増加(+34.5%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が合計で1,433百万円、前受金が1,280百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は 3,841百万円と前連結会計年度末に比べ 116百万円の微増(+ 3.1%)となりました。
この結果、負債合計は15,005百万円と前連結会計年度末に比べ 2,981百万円の増加(+24.8%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 9,870百万円と前連結会計年度末に比べ 1,288百万円の増加(+15.0%)となりました。これは主として、利益剰余金が 1,046百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により 3,411百万円増加、投資活動により 376百万円減少、財務活動により 157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,917百万円増加し、当連結会計年度末には 5,669百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 3,411百万円増加し、前連結会計年度に比べ 2,232百万円流入が増加しました。主な要因は、前受金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 376百万円減少し、前連結会計年度に比べ 255百万円流出が増加しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は157百万円減少し、前連結会計年度に比べ 590百万円流出が減少しました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画・実施する動きがありました。
このような状況のもと、受注高は21,110百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の増加(+ 0.1%)となり、売上高は20,360百万円と前連結会計年度に比べ 3,028百万円の増加(+17.5%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,694百万円と前連結会計年度に比べ 743百万円の増加(+78.1%)、経常利益は 1,729百万円と前連結会計年度に比べ 753百万円の増加(+77.2%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,189百万円と前連結会計年度に比べ 558百万円の増加(+88.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大に向け、設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 6,779百万円と前連結会計年度に比べ 1,746百万円の減少(△20.5%)となりましたが、売上高は 7,841百万円と前連結会計年度に比べ 1,484百万円の増加(+23.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は 470百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)66百万円)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering)、 調達(Procurement)、 建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要拡大に伴う主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も一部に見受けられましたが、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 7,800百万円と前連結会計年度に比べ 1,064百万円の減少(△12.0%)となりましたが、売上高は 8,328百万円と前連結会計年度に比べ 726百万円の増加(+ 9.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は 834百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の増加(+ 6.8%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対応への工事、また、福島第一原子力発電所関連では燃料デブリ取り出しに関連する業務等の受注および売上に注力いたしました。
その結果、受注高は 6,530百万円と前連結会計年度に比べ 2,822百万円の増加(+76.1%)、売上高は 4,191百万円と前連結会計年度に比べ 817百万円の増加(+24.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は 389百万円と前連結会計年度に比べ 153百万円の増加(+65.1%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は17,461百万円と前連結会計年度末に比べ 3,978百万円の増加(+29.5%)となりました。これは主として、現金及び預金が 2,917百万円増加したことによります。
固定資産は 7,414百万円と前連結会計年度末に比べ 291百万円の微増(+ 4.1%)となりました。
この結果、総資産は24,876百万円と前連結会計年度末に比べ 4,269百万円の増加(+20.7%)となりました。
(負 債)
流動負債は11,164百万円と前連結会計年度末に比べ 2,864百万円の増加(+34.5%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が合計で1,433百万円、前受金が1,280百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は 3,841百万円と前連結会計年度末に比べ 116百万円の微増(+ 3.1%)となりました。
この結果、負債合計は15,005百万円と前連結会計年度末に比べ 2,981百万円の増加(+24.8%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 9,870百万円と前連結会計年度末に比べ 1,288百万円の増加(+15.0%)となりました。これは主として、利益剰余金が 1,046百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により 3,411百万円増加、投資活動により 376百万円減少、財務活動により 157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,917百万円増加し、当連結会計年度末には 5,669百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 3,411百万円増加し、前連結会計年度に比べ 2,232百万円流入が増加しました。主な要因は、前受金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 376百万円減少し、前連結会計年度に比べ 255百万円流出が増加しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は157百万円減少し、前連結会計年度に比べ 590百万円流出が減少しました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 8,370 | 29.5 |
| 化工機事業 | 8,672 | 14.2 |
| エネルギー・環境事業 | 4,176 | 26.5 |
| 合計 | 21,218 | 22.2 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 6,779 | △20.5 | 6,862 | △13.4 |
| 化工機事業 | 7,800 | △12.0 | 2,528 | △17.3 |
| エネルギー・環境事業 | 6,530 | 76.1 | 8,935 | 35.5 |
| 合計 | 21,110 | 0.1 | 18,326 | 4.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 7,841 | 23.4 |
| 化工機事業 | 8,328 | 9.6 |
| エネルギー・環境事業 | 4,191 | 24.2 |
| 合計 | 20,360 | 17.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友金属鉱山㈱ | 2,308 | 13.3 | 5,481 | 26.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
