四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給面での制約による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、急激な円安の進行や原材料価格高騰の影響等から景気の先行き不透明感が続き、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、一部の企業では情報化関連を含むデジタル投資を計画・実施する動きもある等、堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 7,088百万円と前年同四半期に比べ 2,297百万円の増加(+47.9%)、売上高は 4,890百万円と前年同四半期に比べ 562百万円の減少(△10.3%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は291百万円と前年同四半期に比べ 248百万円の減少(△46.0%)、経常利益は 339百万円と前年同四半期に比べ 252百万円の減少(△42.6%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の減少(△43.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、エネルギー・資材価格高騰の影響等から顧客が新規の設備投資に対して慎重姿勢を維持する中、省エネ等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 4,026百万円と前年同四半期に比べ 2,839百万円の増加(+239.4%)、売上高は 1,730百万円と前年同四半期に比べ 718百万円の減少(△29.3%)となり、セグメント損失(営業損失)は 26百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 176百万円)となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も見受けられましたが、既存設備の定期修理・メンテナンス工事および生産設備の更新工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 1,921百万円と前年同四半期に比べ 141百万円の増加(+7.9%)、売上高は 2,043百万円と前年同四半期に比べ 25百万円の減少(△1.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は 233百万円と前年同四半期に比べ34百万円(△13.0%)となりました。
③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設におけるMOX燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務の受注および売上げに注力いたしました。
その結果、受注高は 1,141百万円と前年同四半期に比べ 683百万円の減少(△37.5%)、売上高は 1,116百万円と前年同四半期に比べ181百万円の増加(+19.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は84百万円と前年同四半期に比べ10百万円の減少(△11.0%)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は19,929百万円と前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の減少(△5.5%)となりました。
固定資産は 8,411百万円と前連結会計年度末に比べ 8百万円の微減(△0.1%)となりました。
この結果、総資産は28,341百万円と前連結会計年度末に比べ 1,176百万円の微減(△4.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は10,073百万円と前連結会計年度末に比べ 996百万円の減少(△9.0%)となりました。
固定負債は 3,760百万円と前連結会計年度末に比べ 4百万円の微増(+0.1%)となりました。
この結果、負債合計は13,834百万円と前連結会計年度末に比べ 992百万円の減少(△6.7%)となりました。
(純資産)
純資産合計は14,506百万円と前連結会計年度末に比べ184百万円の微減(△1.3%)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。