訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境は改善が続き、企業業績は高水準を維持する等、緩やかな回復基調での推移が続いていましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により金融資本市場では動揺が続き、世界的に経済活動が減速する等、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、業務の効率化、情報化、人手不足への対応投資や既存設備の老朽化に対応した維持・更新投資が堅調に推移し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業業績の下振れ懸念により、設備投資に対する慎重姿勢が広がりつつあります。
このような状況のもと、受注高は24,786百万円と前連結会計年度に比べ 3,158百万円の増加(+14.6%)となりましたが、売上高は20,711百万円と前連結会計年度に比べ 799百万円の減少(△ 3.7%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,750百万円と前連結会計年度に比べ 458百万円の減少(△20.8%)、経常利益は 1,769百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の減少(△22.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,215百万円と前連結会計年度に比べ 299百万円の減少(△19.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大を図るべく、蒸留、蒸発、晶析及び省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 9,758百万円と前連結会計年度に比べ 474百万円の増加(+5.1%)となりましたが、売上高は 7,363百万円と前連結会計年度に比べ 228百万円の減少(△ 3.0%)、セグメント利益(営業利益)は 134百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の減少(△59.6%)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主要製品の能力増強、生産設備の更新、成長戦略への対応及び収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,390百万円と前連結会計年度に比べ 470百万円の増加(+ 5.9%)、売上高は 8,473百万円と前連結会計年度に比べ 404百万円の増加(+ 5.0%)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 936百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少(△ 6.2%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 6,637百万円と前連結会計年度に比べ 2,213百万円の増加(+50.0%)となりましたが、売上高は 4,873百万円と前連結会計年度に比べ 975百万円の減少(△16.7%)、セグメント利益(営業利益)は 679百万円と前連結会計年度に比べ 198百万円の減少(△22.6%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は18,018百万円と前連結会計年度末に比べ 719百万円の微減(△ 3.8%)となりました。
固定資産は 8,060百万円と前連結会計年度末に比べ 368百万円の微減(△ 4.4%)となりました。
この結果、総資産は26,079百万円と前連結会計年度末に比べ 1,087百万円の微減(△ 4.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は10,945百万円と前連結会計年度末に比べ 1,072百万円の減少(△ 8.9%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,329百万円減少したことによります。
固定負債は 3,374百万円と前連結会計年度末に比べ 698百万円の減少(△17.2%)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 994百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は14,319百万円と前連結会計年度末に比べ 1,770百万円の減少(△11.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は11,760百万円と前連結会計年度末に比べ 682百万円の増加(+ 6.2%)となりました。これは主として、利益剰余金が 970百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 1,720百万円減少、投資活動により 177百万円減少、財務活動により73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,001百万円減少し、当連結会計年度末には 4,753百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 1,720百万円減少し、前連結会計年度の 2,232百万円の流入から 3,953百万円変動し、流出に転じました。主な要因は、仕入債務につき前年度の増加から大幅な減少に転じたことつまり支払いによる流出が多かったこと、及び退職給付に係る負債が減少したこと(※)などであります。(※ これは、確定給付企業年金に係る信託への拠出であり、実際の退職金支払いの増加ではありません。)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 177百万円減少し、前連結会計年度に比べ 888百万円流出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は73百万円減少し、前連結会計年度に比べ 5百万円流出が微減しました。
③ 今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済は深刻な状況に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は不透明さを増しています。
当社の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難なことから、未定としております。2021年3月期の連結業績予想につきましては、今後予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下の通りであります。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境は改善が続き、企業業績は高水準を維持する等、緩やかな回復基調での推移が続いていましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により金融資本市場では動揺が続き、世界的に経済活動が減速する等、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、業務の効率化、情報化、人手不足への対応投資や既存設備の老朽化に対応した維持・更新投資が堅調に推移し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業業績の下振れ懸念により、設備投資に対する慎重姿勢が広がりつつあります。
このような状況のもと、受注高は24,786百万円と前連結会計年度に比べ 3,158百万円の増加(+14.6%)となりましたが、売上高は20,711百万円と前連結会計年度に比べ 799百万円の減少(△ 3.7%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,750百万円と前連結会計年度に比べ 458百万円の減少(△20.8%)、経常利益は 1,769百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の減少(△22.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,215百万円と前連結会計年度に比べ 299百万円の減少(△19.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大を図るべく、蒸留、蒸発、晶析及び省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 9,758百万円と前連結会計年度に比べ 474百万円の増加(+5.1%)となりましたが、売上高は 7,363百万円と前連結会計年度に比べ 228百万円の減少(△ 3.0%)、セグメント利益(営業利益)は 134百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の減少(△59.6%)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。
(化工機事業)
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主要製品の能力増強、生産設備の更新、成長戦略への対応及び収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 8,390百万円と前連結会計年度に比べ 470百万円の増加(+ 5.9%)、売上高は 8,473百万円と前連結会計年度に比べ 404百万円の増加(+ 5.0%)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 936百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少(△ 6.2%)となりました。
(エネルギー・環境事業)
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 6,637百万円と前連結会計年度に比べ 2,213百万円の増加(+50.0%)となりましたが、売上高は 4,873百万円と前連結会計年度に比べ 975百万円の減少(△16.7%)、セグメント利益(営業利益)は 679百万円と前連結会計年度に比べ 198百万円の減少(△22.6%)となりました。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は18,018百万円と前連結会計年度末に比べ 719百万円の微減(△ 3.8%)となりました。
固定資産は 8,060百万円と前連結会計年度末に比べ 368百万円の微減(△ 4.4%)となりました。
この結果、総資産は26,079百万円と前連結会計年度末に比べ 1,087百万円の微減(△ 4.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は10,945百万円と前連結会計年度末に比べ 1,072百万円の減少(△ 8.9%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,329百万円減少したことによります。
固定負債は 3,374百万円と前連結会計年度末に比べ 698百万円の減少(△17.2%)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 994百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は14,319百万円と前連結会計年度末に比べ 1,770百万円の減少(△11.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は11,760百万円と前連結会計年度末に比べ 682百万円の増加(+ 6.2%)となりました。これは主として、利益剰余金が 970百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 1,720百万円減少、投資活動により 177百万円減少、財務活動により73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,001百万円減少し、当連結会計年度末には 4,753百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は 1,720百万円減少し、前連結会計年度の 2,232百万円の流入から 3,953百万円変動し、流出に転じました。主な要因は、仕入債務につき前年度の増加から大幅な減少に転じたことつまり支払いによる流出が多かったこと、及び退職給付に係る負債が減少したこと(※)などであります。(※ これは、確定給付企業年金に係る信託への拠出であり、実際の退職金支払いの増加ではありません。)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 177百万円減少し、前連結会計年度に比べ 888百万円流出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は73百万円減少し、前連結会計年度に比べ 5百万円流出が微減しました。
③ 今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済は深刻な状況に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は不透明さを増しています。
当社の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難なことから、未定としております。2021年3月期の連結業績予想につきましては、今後予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 7,546 | 0.9 |
| 化工機事業 | 8,403 | 6.1 |
| エネルギー・環境事業 | 4,885 | △16.6 |
| 合計 | 20,836 | △1.9 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 9,758 | 5.1 | 10,948 | 28.0 |
| 化工機事業 | 8,390 | 5.9 | 2,295 | △3.5 |
| エネルギー・環境事業 | 6,637 | 50.0 | 9,273 | 23.5 |
| 合計 | 24,786 | 14.6 | 22,518 | 22.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業 | 7,363 | △3.0 |
| 化工機事業 | 8,473 | 5.0 |
| エネルギー・環境事業 | 4,873 | △16.7 |
| 合計 | 20,711 | △3.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ニプロ㈱ | 1,647 | 7.7 | 2,129 | 10.3 |
| 住友金属鉱山㈱ | 3,875 | 18.0 | 1,759 | 8.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下の通りであります。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
