- 6378
- 2026/10/09
- 時価
- 231億円
- PER 予
- 11.66倍
- 2010年以降
- 4.2-62.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.52-3.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.64%
- ROE 予
- 9.26%
- ROA 予
- 5.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2014年3月31日
- -500万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -5億500万
個別
- 2014年3月31日
- -500万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -5億500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ.自己の株式の取得の決定機関2015/06/26 11:08
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を実現することを目的とするものであります。
ニ.剰余金の配当等の決定機関 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/26 11:08
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他( ― ) ― ― ― ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2015/06/26 11:08
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成27年2月27日)での決議状況(取得期間平成27年3月2日~平成27年3月24日) 1,000,000 500,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 846,800 499,969,800 残存決議株式の総数及び価額の総額 153,200 30,200 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.3 0.0 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 15.3 0.0 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式 866,578株は、「個人その他」に 8,665単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。2015/06/26 11:08
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2015/06/26 11:08
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 12 6,052 当期間における取得自己株式 ― ― - #6 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/26 11:08
当連結会計年度において財務活動により資金は 789百万円減少し、前連結会計年度に比べ 292百万円流出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出であります。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成27年3月31日現在2015/06/26 11:08
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 完全議決権株式(その他) 197,287 ― - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2015/06/26 11:08
- #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/26 11:08 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/06/26 11:08
純資産合計は 7,377百万円と前連結会計年度末に比べ 239百万円の微増(+ 3.4%)となりました。これは主として、利益剰余金が 390百万円増加したことに対し、自己株式が 499百万円増加したことによります。
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は34.5%となりました。