#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1百万円増加しております。
2017/06/23 11:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1百万円増加しております。
2017/06/23 11:55
#3 業績等の概要: このような状況のもと、受注高は21,099百万円と前連結会計年度に比べ 3,815百万円の増加(+22.1%)となりましたが、売上高は17,331百万円と前連結会計年度に比べ 3,250百万円の減少(△15.8%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少(△21.5%)、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少(△ 16.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少(△ 4.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/23 11:55
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済情勢は、引き続き、海外の政治、経済、金融、貿易の動向に留意する必要があり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、平成28年度から平成30年度までの第11次中期経営計画を決定いたしました。同計画で、スローガンを「新たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきましては売上高200億円、経常利益10億円を従業員400名程度で継続的に達成することを掲げました。
この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存です。
2017/06/23 11:55