(5)	有価証券届出書及びその添付書類			(「役員向け株式交付信託」に係る第三者割当による自己株式の処分)		平成28年11月30日近畿財務局長に提出

2017/06/23 11:55

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (注2)	700,000	233,800,000	―	―

(注) 1.当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 従業員株式所有制度の内容（連結）

(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要

① 当社は取締役を対象とする役員向け株式交付規程を制定します。

② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(かかる信託を、以下「本信託」といいます。)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。

③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります。)。

④ 信託期間を通じて役員向け株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社および当社役員から独立している者とします。)を定めます。本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式 166,578株は、「個人その他」に1,665単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。2017/06/23 11:55

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
完全議決権株式(その他)		204,281	―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権 130個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が700,000株(議決権 7,000個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年3月31日現在

(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 700,000株は含まれておりません。2017/06/23 11:55

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しております。当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 233百万円、 700,000株であります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、

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