売上高
連結
- 2022年3月31日
- 115億700万
- 2023年3月31日 -29.42%
- 81億2200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/23 16:02
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 4,890 9,355 14,417 21,553 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 340 547 865 1,469 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)2023/06/23 16:02
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内及び海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。2023/06/23 16:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2023/06/23 16:02
- #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/23 16:02
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ニプロ㈱ 4,929 (22.9%) エンジニアリング事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。2023/06/23 16:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 16:02 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の動向に景気が左右されない状況への移行が進む一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、供給面での制約等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、当社は令和6年に創業100年を迎えますが、当社が保有する技術の認知度向上を図るとともに、歴史や伝統に安住することなく、未来志向の視点から顧客の期待とニーズに応え、社会の発展に貢献していくことが当社の使命であると考えております。2023/06/23 16:02
このような認識に立ち、令和4年度から令和6年度までの第13次中期経営計画のスローガン「創業の想いを未来へつなぎ、夢を創ろう!」のもと、業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指してまいります。
この目標達成に向け、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めてまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症長期化の影響や資源・エネルギー価格の高騰による企業業績の下押し要因が多く、景気の先行きに対する不透明感も続き、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部でみられる等、底堅く推移しました。2023/06/23 16:02
このような状況のもと、受注高は 26,784百万円と前連結会計年度に比べ 4,666百万円の増加(+21.1%)となりましたが、売上高は 21,553百万円と前連結会計年度に比べ 3,036百万円の減少(△12.3%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,736百万円と前連結会計年度に比べ 939百万円の減少(△35.1%)、経常利益は 1,797百万円と前連結会計年度に比べ 970百万円の減少(△35.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 999百万円と前連結会計年度に比べ 968百万円の減少(△49.2%)となりました。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/23 16:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前事業年度 当事業年度 一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 14,546 10,867
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/23 16:02
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 14,546 10,927
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/23 16:02
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。