#1 役員報酬（連結）: 役員報酬等の額は、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されており、この限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、信託期間中に、500百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当事業年度における役員株式給付引当金は371百万円であります。当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]をご参照ください。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり200,000株を上限としております。
2023/06/23 16:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の動向に景気が左右されない状況への移行が進む一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、供給面での制約等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、当社は令和6年に創業100年を迎えますが、当社が保有する技術の認知度向上を図るとともに、歴史や伝統に安住することなく、未来志向の視点から顧客の期待とニーズに応え、社会の発展に貢献していくことが当社の使命であると考えております。
このような認識に立ち、令和4年度から令和6年度までの第13次中期経営計画のスローガン「創業の想いを未来へつなぎ、夢を創ろう!」のもと、業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指してまいります。
この目標達成に向け、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めてまいります。
2023/06/23 16:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、受注高は 26,784百万円と前連結会計年度に比べ 4,666百万円の増加(+21.1%)となりましたが、売上高は 21,553百万円と前連結会計年度に比べ 3,036百万円の減少(△12.3%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,736百万円と前連結会計年度に比べ 939百万円の減少(△35.1%)、経常利益は 1,797百万円と前連結会計年度に比べ 970百万円の減少(△35.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 999百万円と前連結会計年度に比べ 968百万円の減少(△49.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/06/23 16:02