建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 10:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	2	百万円
解体費用	―		18

2026/06/25 10:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地:尼崎市杭瀬寺島1丁目19番 426.45㎡ 218百万円
建物:茨城事業所 新事務所 建物 138百万円
建物:徳山出張所 第二内作場 126百万円

2026/06/25 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は 21,550百万円と前連結会計年度末に比べ 2,844百万円の減少(△11.7%)となりました。これは主として、現金及び預金が601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円、電子記録債権が1,566百万円減少したこと等によります。
固定資産は 12,263百万円と前連結会計年度末に比べ 2,748百万円の増加(+28.9%)となりました。これは主として、建物及び構築物が521百万円、土地が246百万円、長期預金が940百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は 33,813百万円と前連結会計年度末に比べ 95百万円の減少(△0.3%)となりました。

2026/06/25 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2026/06/25 10:00