訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末の引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末において当該損失を合理的に見積もることが可能な工事について、過去の実績率に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の処理方法
会計基準変更時差異( 2,544百万円)は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。