有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
・連結会社の人材戦略
2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画ではスローガンを「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組むこととしております。当該業績目標は、前中期経営計画である第13次中期経営計画における業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保と比べますと、売上高で70億円、経常利益で18億円の業績拡大を目指すものですが、このためには従業員数の増加が必須であるとの認識のもと、第14次中期経営計画策定にあたっては従業員数に関する目標を設定しました。
当社の人材戦略は「従業員数の確保」に関する項目と「従業員の育成」に関する項目に大きくわけることができます。
このうち「従業員の確保」に関する項目では、業績目標を達成するために必要な従業員を確保するため、①従業員の初任給改定を含む処遇改定、②採用に特化する部署の新設、及び③新卒採用に関する代行会社との委託契約を実施し、資源を投入しました。この結果、特に新卒者やシニア世代を中心に採用者数が増加すると同時に既存従業員の離職率が低下する効果も得ることができました。
また「従業員の育成」に関する項目ですが、当社の売上はモノづくりを支える製造業としての売上と、総合プラントエンジニアリング会社である建設業としての売上から構成されるところ、業務を遂行するためには従業員には資格が求められ、有資格者を確保する必要があります。このため、製造業及び建設業で必要とされる有資格者を増やすことが当社の業績目標達成には必要不可欠となるため、資格取得及び維持を推奨または義務化し、OJTまたは外部研修も実施のうえ人材育成を行っております。
・連結会社の従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社では2014年に業績連動型冬夏年間賞与支給ガイドラインを制定し、業績に応じて年間の賞与支給月数を決定することとしております。また、当社では定期昇給を毎年実施しておりますが、2021年からは業績連動型定期昇給制度を導入し、賞与と同様に業績に応じて定期昇給額が増減する仕組みとしております。
このように、当社では年間の賞与支給月数及び定期昇給額を業績連動型としておりますが、いずれの制度も業績のうち利益に応じて支給月数または定期昇給額が増減するもので、従業員に周知しており、従業員からしましても当期ごとに目指すべき目標値が明確となることで、従業員のモチベーションもアップしております。この結果、業績が拡大するとともに、従業員の年間平均給与も直近の約10年間で10%増加しております。