有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

指標	中期目標 ※ (当初目標)	実績(当連結会計年度)
		2025年3月期	2026年3月期
管理職に占める女性労働者の割合	2030年3月までに5.0%	3.45%	4.55%
	(2026年3月までに7.0%)
男性労働者の育児休業取得率	2030年3月までに75.0%	33.33%	75.0%
	(2026年3月までに50.0%)
労働者の男女の賃金の差異	2030年3月までに75.0%	72.8%	72.9%
	(2026年3月までに75.0%)
時間外平均労働時間	2030年3月までに16.0時間/月	17.4時間/月	16.8時間/月
	(2026年3月までに15.0時間/月)
入社3年後定着率	2030年3月までに90.0%	83.0%	87.5%
	(2026年3月までに90.0%)
平均有休消化率	2030年3月までに75.0%	73.0%	73.0%
	(2026年3月までに75.0%)

※当初目標としていた2026年3月の実績は未達となったため、課題を精査し、中期目標として再設定いたしました。
②マテリアリティ
当社グループでは、前記「(2)戦略 ②マテリアリティ」において記載した、各マテリアリティの進捗を適切に管理するため、次のとおり指標を設定し、その実現に向けた取組を進めております。
数値目標については、現在、新設予定のタスクフォースを中心に、現状の分析及び実効性の精査を行っております。より確実な達成に向けたロードマップを策定したうえで、速やかに公表する予定です。当面は、設定した指標に基づき実績のモニタリングを継続し、中長期的な「目指す姿」の実現に向けた基盤構築に注力してまいります。

マテリアリティ	個別テーマ	指標	主な取組
脱炭素社会への貢献	自社の企業活動に起因する 温室効果ガスの排出削減	・自社CO2排出量 ・再生可能エネルギー由来の電源導入率	尼崎市クリーンセンターの余剰電力を活用した、エネルギーの地産地消
	製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献	・事業を通じたCO2排出削減貢献量 ・脱炭素関連製品の売上比率	3年連続「省エネ大賞」を受賞した技術力を活かし、脱炭素製品の開発を加速
	化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献	・代替エネルギー関連事業の研究開発費 ・代替エネルギー関連の売上高	代替エネルギーの研究開発を推進
品質マネジメントの深化	高品質な製品と保守体制の提供	・不適合(*)件数 ・不適合(*)による売上高損失比率 *完成工事における契約不適合	定期的な顧客満足度調査を踏まえ、品質改善に向けた継続的な活動を推進
	原材料コスト高騰に伴う 製品・サービス価格への転嫁	・価格改定ルールの策定と運用 ・主要製品群における粗利率	工程の見直しやコスト管理の徹底により、原価率の改善を推進
人的資本の強化	技術伝承	・技術、ノウハウの棚卸しとマニュアル整備 ・資格保有率	各種検定制度を活用した高い水準の技能習得を組織的に推進
	人材確保	・離職率 ・労働生産性(従業員1人あたり営業利益額)	人材基盤を強化するための人事制度改革を2021年より推進
	労働安全衛生の確保	・労災発生件数 ・ストレスチェックスコア	成人病予防検診やストレスチェックの活用による職場環境の改善
強固な経営基盤の構築	コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス研修の受講率 ・各種監査における重大指摘数	全社員対象のコンプライアンス研修を毎年定期的に実施
	コーポレート・ガバナンスの充実	・取締役会実効性の評価 ・取締役会のスキルマトリックス整備	2016年に監査等委員会設置会社制度へ移行し、同制度を継続