有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンス
①サステナビリティ全般
当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年5月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。

私たち木村化工機グループは、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」という企業理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供することで、顧客企業の「持続可能なものづくり」に貢献しています。 引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて、経営の重要課題として特定したマテリアリティに基づき、従業員やサプライヤー(取引業者)・地域の皆さまとともに持続的な成長を果たします。

②マテリアリティ
経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが持続的に成長するための重要な課題=マテリアリティを取締役会において特定しました。

今後は特定したマテリアリティごとに指標と目標を設定し、PDCAサイクルを回してマネジメントすることで、企業理念の実践を続けます。

マテリアリティ	個別テーマ	概要
脱炭素社会への貢献	自社の企業活動に起因する 温室効果ガスの排出削減	脱炭素社会への貢献を目指す企業として、自社が排出する温室効果ガスの削減にも努める必要があると認識しています。まずは排出量の定量把握を行い、現状に基づいた削減施策を検討していきます。
	製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献	当社グループは、すべての事業で顧客先および社会の省エネに貢献しています。社会影響が大きい各種プラントのCO2排出量削減にも貢献しており、今後も事業の柱になることを踏まえると重要なテーマだと考えています。
	化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献	脱炭素社会を実現するためには化石燃料に代わる代替エネルギーの普及と利用促進が不可欠であると考えています。 当社グループでは、アンモニアから高純度水素を製造して燃料電池発電に用いるプロセスの研究開発を推進する等、化石燃料に代わる代替エネルギーの普及に力を入れています。また、従来から、原子力発電をサポートする容器・機器・装置の提供を通じて、原子力という脱炭素効果の高いエネルギーの利用促進に貢献しており、今後も継続して展開してまいります。
品質マネジメントの深化	高品質な製品と保守体制の提供	顧客に対して高品質な製品・質の高い保守サービスを提供することは、技術力を強みとする当社グループにとって当然のことであり、顧客の信頼を勝ち取るためにも今後一層強化すべきテーマです。また、当社グループ製品の納期遅延や不適合等があった場合、顧客事業の事業停止リスクに直結することからも、当社グループにとっても社会にとっても重要な課題です。
	原材料コスト高騰に伴う 製品・サービス価格への転嫁	円安や世界的な資材高騰、地政学リスクへの懸念等多様な要因があいまって原材料コストの高騰が収まりません。国(公正取引委員会)でも、コスト転嫁は正当に行うよう指導しており、当社グループとしても重要な経営課題であると考えています。
人的資本の強化	技術伝承	素材加工技術や工作機器の精緻な操作技術等、従業員一人ひとりの技術力や事業ノウハウは、当社グループにとっての大きな強みです。これらの技術力を着実に継承することで、顧客要望に応えていくことは当社グループ成長にとって大変重要です。
	人材確保	当社グループの持続的成長のためにはその基盤となる従業員を常に確保し続けることが重要ですが、国内の少子高齢化・人口減少を受け、現在そして将来的にも人材採用・離職防止が大きな課題になっています。
	労働安全衛生の確保	従業員が安全・安心して働くことができる職場環境を提供することは、企業としての義務です。工作機械や溶接機・化学薬品等を使う機会が多いこと、また扱う製品が重く・大きいこと等を踏まえ、引き続き安全第一で事業を推進していくために重要課題として特定しています。
強固な経営基盤の構築	コンプライアンスの徹底	法令およびビジネス規範の遵守は企業活動の大前提です。当社グループでは過去の不適合事案等を踏まえ、意識の徹底を図るべく、経営の重要課題としています。
	コーポレートガバナンスの充実	株主・投資家といった社外のステークホルダーから、より健全かつ効率的な経営・事業活動を推進することが期待されており、これらの期待に応えるために、ガバナンス体制の多様化や実効性強化を継続的に検討することが重要であると考えています。

③サステナビリティ推進体制
当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」との経営理念の下、環境問題などの社会的課題への取組みや、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において議論し、重要なものは取締役会で決定しております。
また、当社グループコンプライアンス・マニュアルを策定し、法令等の遵守はもとより、人権の尊重や環境の保全に対する意識を役職員に徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設けてコンプライアンスを重視する企業風土を確固たるものとすることに努めております。