訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(2)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 220百万円、当連結会計年度末 220百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度 659,000株、当連結会計年度 659,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。