有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資信託であります。上場株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であります。
なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
―前連結会計年度―(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契 約資産	12,599	12,599	―
(2) 電子記録債権	698	698	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,295	1,295	―
資産計	14,593	14,593	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,874	2,874	―
(2) 電子記録債務	4,049	4,049	―
(3) 長期借入金 (※3)	1,657	1,653	(4)
負債計	8,580	8,576	(4)
デリバティブ取引 (※4)	2	2	―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	0百万円

(※3)1年以内に返済予定の長期借入金 520百万円は長期借入金に含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
―当連結会計年度―(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契 約資産	9,543	9,543	―
(2) 電子記録債権	2,006	2,006	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,378	1,378	―
資産計	12,927	12,927	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,627	2,627
(2) 電子記録債務	3,666	3,666
(3) 長期借入金 (※3)	1,327	1,324	(3)
負債計	7,620	7,617	(3)
デリバティブ取引 (※4)	2	2	―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	0百万円

(※3)1年以内に返済予定の長期借入金 505百万円は長期借入金に含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権については全て1年以内に償還予定であります。
(注2) 借入金等の連結決算日後の返済予定額
―前連結会計年度―(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	520	465	352	215	105	―
合計	520	465	352	215	105	―

―当連結会計年度―(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	505	392	255	145	30	―
合計	505	392	255	145	30	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,295	―	―	1,295
資産計	1,295	―	―	1,295
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	―	2	―	2
負債計	―	2	-	2

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は19百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,359	18	―	1,378
資産計	1,359	18	―	1,378
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	―	2	―	2
負債計	―	2	―	2

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	―	12,599	―	12,599
電子記録債権	―	698	―	698
資産計	―	13,297	―	13,297
支払手形及び買掛金	―	2,874	―	2,874
電子記録債務	―	4,049	―	4,049
長期借入金	―	1,653	―	1,653
負債計	―	8,576	―	8,576

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	―	9,543	―	9,543
電子記録債権	―	2,006	―	2,006
資産計	―	11,550	―	11,550
支払手形及び買掛金	―	2,627	―	2,627
電子記録債務	―	3,666	―	3,666
長期借入金	―	1,324	―	1,324
負債計	―	7,617	―	7,617

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託はレベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価はレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。