有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,116
電子記録債権	698
売掛金	5,058
	6,873
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	288
電子記録債権	2,006
売掛金	3,772
	6,067
契約資産(期首残高)	6,424
契約資産(期末残高)	5,482
契約負債(期首残高)	1,567
契約負債(期末残高)	3,198

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,392百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が942百万円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,631百万円増加した主な理由は、前受金の受取りであります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	15,849
1年超	11,570
合計	27,419

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	288
電子記録債権	2,006
売掛金	3,772
	6,067
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	149
電子記録債権	522
売掛金	7,125
	7,797
契約資産(期首残高)	5,482
契約資産(期末残高)	6,811
契約負債(期首残高)	3,198
契約負債(期末残高)	4,075

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,125百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,328百万円増加した主な理由は、収益認識による契約資産の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が876百万円増加した主な理由は、前受金の受取りであります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	14,037
1年超	11,807
合計	25,844