有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
―前連結会計年度―(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,337	747	590
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	15	6	9
	小計	1,353	753	599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,353	753	599

―当連結会計年度―(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	936	544	391
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	14	6	8
	小計	950	550	399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	466	524	△58
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	466	524	△58
合計		1,417	1,075	341

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
―前連結会計年度―(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	6	―	―

―当連結会計年度―(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしております。