有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

①中期経営計画
当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。
第14次中期経営計画期間中においては、①創業以来100年を超える豊富な知見と実績、及び高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、②わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名・グローバル企業等を取引先とする顧客・営業基盤、③開発・技術基盤、顧客・営業基盤及び品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤、これらの発展・拡大が重要であると考えております。
また、研究開発・設計・生産等の活動を通じて知的財産の確保を図るとともに、CO2削減に代表される省エネ技術、原子力分野など、当社が得意とする技術を応用・発展させるべく成長戦略投資を行ってまいります。
未来を拓く人材の育成については、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年度から継続して人事制度改革に取り組んでおります。その具体的な取組として、2025年度に採用に特化した専門部署を新設したほか、従業員の専門性向上及び業務に必要な資格取得を強力に支援し、従業員の能力開発を最大化するための新たな制度設計を実施しております。
知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
②マテリアリティ
当社グループは、経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定に際しては、社会情勢や外部ガイドラインとの整合性に加え、社内ヒアリングやアンケートを通じた役職員との対話プロセスを重視いたしました。社内外の多様な視点を踏まえて抽出された課題について、多角的に把握・分析をした結果に基づき、経営会議での審議を経て、取締役会において承認を得ております。今後は、これらを推進体制(タスクフォース)と連携させることで、着実な実行を図ってまいります。

マテリアリティ	個別テーマ	概要
脱炭素社会への貢献	自社の企業活動に起因する 温室効果ガスの排出削減	脱炭素社会への貢献を目指す企業として、自社が排出する温室効果ガスの削減にも努める必要があると認識しています。まずは排出量の定量把握を行い、現状に基づいた削減施策を検討していきます。
	製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献	当社グループは、すべての事業で顧客先及び社会の省エネに貢献しています。社会影響が大きい各種プラントのCO2排出量削減にも貢献しており、今後も事業の柱になることを踏まえると重要なテーマだと考えています。
	化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献	脱炭素社会を実現するためには化石燃料に代わる代替エネルギーの普及と利用促進が不可欠であると考えています。 当社グループでは、アンモニアから高純度水素を製造して燃料電池発電に用いるプロセスの研究開発を推進する等、化石燃料に代わる代替エネルギーの普及に力を入れています。また、従来から、原子力発電をサポートする容器・機器・装置の提供を通じて、原子力という脱炭素効果の高いエネルギーの利用促進に貢献しており、今後も継続して展開してまいります。
品質マネジメントの深化	高品質な製品と保守体制の提供	顧客に対して高品質な製品・質の高い保守サービスを提供することは、技術力を強みとする当社グループにとって当然のことであり、顧客の信頼を勝ち取るためにも今後一層強化すべきテーマです。また、当社グループ製品の納期遅延や不適合等があった場合、顧客事業の事業停止リスクに直結することからも、当社グループにとっても社会にとっても重要な課題です。
	原材料コスト高騰に伴う 製品・サービス価格への転嫁	円安や世界的な資材高騰、地政学リスクへの懸念等多様な要因があいまって原材料コストの高騰が収まりません。国(公正取引委員会)でも、コスト転嫁は正当に行うよう指導しており、当社グループとしても重要な経営課題であると考えています。
人的資本の強化	技術伝承	素材加工技術や工作機器の精緻な操作技術等、従業員一人ひとりの技術力や事業ノウハウは、当社グループにとっての大きな強みです。これらの技術力を着実に継承することで、顧客要望に応えていくことは当社グループ成長にとって大変重要です。
	人材確保	当社グループの持続的成長のためにはその基盤となる従業員を常に確保し続けることが重要ですが、国内の少子高齢化・人口減少を受け、現在そして将来的にも人材採用・離職防止が大きな課題になっています。
	労働安全衛生の確保	従業員が安全・安心して働くことができる職場環境を提供することは、企業としての義務です。工作機械や溶接機・化学薬品等を使う機会が多いこと、また扱う製品が重く・大きいこと等を踏まえ、引き続き安全第一で事業を推進していくために重要課題として特定しています。
強固な経営基盤の構築	コンプライアンスの徹底	法令及びビジネス規範の遵守は企業活動の大前提です。当社グループでは過去の不適合事案等を踏まえ、意識の徹底を図るべく、経営の重要課題としています。
	コーポレート・ガバナンスの充実	株主・投資家といった社外のステークホルダーから、より健全かつ効率的な経営・事業活動を推進することが期待されており、これらの期待に応えるために、ガバナンス体制の多様化や実効性強化を継続的に検討することが重要であると考えています。

当社グループは、各マテリアリティに対し、当社グループが将来的に到達すべき「目指す姿」を明確化し、その達成に向けた取組を推進しております。具体的な目指す姿は次のとおりであります。

マテリアリティ	個別テーマ	目指す姿	関連するSDGs
脱炭素社会への 貢献	自社の企業活動に起因する 温室効果ガスの排出削減	自社CO2排出量ゼロ	Goal 12,13
	製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献	顧客先プラント・工場のCO2排出量ゼロ	Goal 7,12,13
	化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献	脱炭素社会と自社事業成長の両立	Goal 7,9,12,13
品質マネジメントの深化	高品質な製品と保守体制の提供	管理体制の高度化による、製品信頼性の最大化	Goal 12
	原材料コスト高騰に伴う 製品・サービス価格への転嫁	適正利益確保による、安定した事業基盤の確立	Goal 12,16
人的資本の強化	技術伝承	熟練技術の継承による、競争優位性の確保	Goal 8
	人材確保	戦略的な採用・育成による、人材の集う高定着組織	Goal 8
	労働安全衛生の確保	自律的な働き方と、安全・安心な職場環境の両立	Goal 8
強固な経営基盤の構築	コンプライアンスの徹底	高い倫理観に基づき、誠実に行動し続ける企業文化の醸成	Goal 10,16
	コーポレート・ガバナンスの充実	透明性と公正性を追求する、盤石な経営基盤の確立	―