有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である取引は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。なお、中長期的にみて上記方針に沿わず、保有の適切性・経済合理性が認められないと判断する場合には所定の手続きを経て売却を行います。
また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証します。
また、議決権行使の基準については、政策保有株式に係る議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断してまいります。具体的には、業績及び配当等に関する個別評価及び当該個別評価を踏まえた総合評価を行ったうえで議決権行使の賛否を決定しております。なお、株主価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる議案に対しては、肯定的な判断を行いません。
上記方針に則り、2021年6月25日開催の取締役会において、当社が保有する全上場株式に関し、保有継続の是非を検証しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	0
非上場株式以外の株式	21	1,286

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	3	持株会

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	2
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱奥村組	113,700	113,700	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	334	255
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	39,261	39,261	金融機関からの円滑な資金調達 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	151	122
ニプロ㈱	109,300	109,300	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	146	138
理研ビタミン㈱	99,000	49,500	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	135	108
クリヤマ㈱	170,400	170,400	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	120	75
中外炉工業㈱	40,700	40,700	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	86	59
㈱イチネンホールディングス	60,000	60,000	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	80	68
㈱中北製作所	21,400	21,400	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	58	44
富士フイルムホールディングス㈱	8,015	7,667	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 持株会	無
	52	41
東海カーボン㈱	12,000	12,000	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	21	10
日本ゼオン㈱	11,885	11,211	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 持株会	無
	21	9
㈱名村造船所	87,000	87,000	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	19	17
帝人㈱	10,120	10,120	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	無
	19	18
東レ㈱	24,127	24,127	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	無
	17	11

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,000	50,000	金融機関からの円滑な資金調達 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有 (注)4
	7	6
㈱くろがね工作所	5,700	5,700	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	4	3
㈱大阪ソーダ	1,000	1,000	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	無
	2	2
㈱T&Dホールディングス	1,600	1,600	保有意義について取締役会で検討した結果、売却予定の方針。	無
	2	1
石原産業㈱	2,318	2,318	取引先との関係強化による収益拡大 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	無
	2	1
第一生命ホールディングス㈱	700	700	保険取引や事業情報収集 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	有
	1	0
ユニチカ㈱	3,198	3,198	取引先との関係維持、発展 配当利回り等を含めた当社への便益 ―	無
	1	0

(注) 1.㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱くろがね工作所、㈱大阪ソーダ、㈱T&Dホールディングス、石原産業㈱、第一生命ホールディングス㈱及びユニチカ㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
2.定量的な保有効果については、具体的な数値を表示することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。
3.当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2021年6月25日開催の取締役会において確認しております。
4. ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。