- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,695,429 | 6,359,118 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 469,722 | 573,516 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 12:20- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 林ベニヤ産業株式会社 | 1,422,568 | 合板機械事業・木工機械事業 |
| 巴産業株式会社 | 1,193,402 | 木工機械事業 |
| 大森商機株式会社 | 754,818 | 木工機械事業 |
- #4 事業の内容
木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
[事業系統図]
2026/06/24 12:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。2026/06/24 12:20 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,037,538 | 1,716,388 | 1,101,602 | 7,855,530 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,212,084 | 2,201,417 | 945,616 | 6,359,118 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:20 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2026/06/24 12:20- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計セグメント間取引消去 | 7,863,536△8,006 | 6,737,974△378,855 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,855,530 | 6,359,118 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 12:20- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 木工機械事業 | 43 |
| 住宅建材事業 | 35 |
| 報告セグメント計 | 150 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。
(3)住宅建材事業
当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。
2026/06/24 12:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展(初出展)するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。
業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円(前年同期比19.0%減)に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円(前年同期は1,480百万円)で輸出比率は15.3%となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益は603百万円(前年同期比37.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。
2026/06/24 12:20- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
2026/06/24 12:20- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高(未完成部分) | 2,865,904 | 315,043 |
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
2026/06/24 12:20- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | - | 159,352千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 45,899千円 | 32,792千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
